中小企業の特許申請をサポートする|橋本国際特許事務所|札幌の弁理士
Home > 業務内容
業務内容

国内出願・権利化

特許・実用新案・意匠登録・商標登録の出願から権利取得まで、および権利の維持について代理手続をします。
当事務所では、出願等にヒアリングをさせていただいた上で、御社の事業に貢献する権利が取得できるようにサポートします。

外国出願・権利化

日本に出願し取得した権利は、日本国内にしか効力が及びません。したがって、他の国でもその効力を得たいならば、その国で権利を取得する必要があります。出願の方法には、いくつかの種類があります。詳しくは  特許・実用新案→こちら 商標→こちら 意匠→こちら
御社の事業戦略に適した出願方法をアドバイスするとともに、各国の現地代理人と協力しながら権利化を図ります。

他社権利対策

新製品の製造・販売前に他社権利の検討を行うことは極めて重要です。他社の権利を侵害してしまうと、紛争解決のために多大な労力やコストを割かなくてはならなくなります。検討の結果、他社の回避すべき権利が存在する場合、その権利を御社の事業に対して無害化する方法をご提案し、その手続き(情報提供、無効審判請求、不使用取り消し審判請求)を代理します。
また、他社から特許侵害警告を受けた場合もご相談ください。警告に対してどう対処すべきか、的確なサポートをいたします。

調査

調査は大きく分けて以下のとおり分類されます。
1.出願前調査
権利取得の可能性について判断材料を得るために実施します。当事務所では、出願前に、少なくともIPDL(特許電子図書館)を利用した簡易調査を行うことをお勧めします。簡易調査の場合、信頼性は高くありませんが、出願の価値判断や出願内容を検討する上で有益な資料となります。
2.侵害予防調査
御社の製品・商標等が、他社の権利を侵害していないかについて検討するための調査です。
3.無効資料調査
他社の権利を無効にするための資料を調査します。必要に応じて、特許文献だけでなく、国内外の学術論文などの非特許文献も調査します。
4.技術動向調査
特許情報から他社の研究開発の動向や関連業界の技術の動向を把握するための調査です。研究開発の動向や関連業界の技術の動向を把握することにより、自社の事業戦略や知財戦略の方向性を確認したり修正するのに役立ちます。特許情報は、定期的に更新されているため、一定の調査(検索)事項について、定期的に調査を実施してその調査結果をご報告するサービス(SDIサービス)もあります。定期的に調査を行うことで常に最新の特許情報を得ることができるため、長いスパンで事業を行う場合、より効果的です。

鑑定・侵害訴訟・契約

1.鑑定
競合他社が御社の特許権や商標権等を侵害していると思われる場合、ご相談ください。権利行使(製造販売の差止請求、損害賠償請求)が可能であるかを鑑定します。鑑定の結果、権利行使が可能という場合、業界内での現在のポジションや今後の事業展開を見極めたうえで交渉の戦略を立てることが重要です。
また逆に、御社の商品が他人の権利を侵害していない安全なものなのかも鑑定します。
2.訴訟
他社を特許権侵害で訴える場合、逆に他社から訴えられた場合、補佐人として訴訟手続をサポートします。
3.契約
ライセンス契約を締結する必要があるときに、不利な契約とならないように、技術的・法律的なアドバイスをいたします。

知的財産研修・セミナー

知財教育研修やセミナーの開催を承ります。受講される方の業務・レベルに配慮し、それぞれに必要な知識を習得していただけるよう、講義内容をカスタマイズします。

ご相談・顧問契約

知財経営を実行すれば、同業他社の参入を抑制し、自社の利益率を向上させることができます。知財経営は、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三つが連携して初めて実現します。知財戦略のみが独り歩きしてしまい、事業戦略から離れてしまうと、同業他社の参入を効果的に抑制することができず、コストがかかるだけという結果になってしまうのです。
当事務所では、知財戦略のみが独り歩きしてしまうことのないように、御社の事業戦略に則した知財戦略をご提案します。知財経営を効果的に継続させるための社内環境の整備も支援します。
また、日々の業務で生じる知的財産に関する疑問・質問にもお答えします。
お問い合わせフォーム

QRコード

中小企業の特許申請をサポートする|橋本国際特許事務所|札幌の弁理士モバイル

携帯のバーコードリーダーでQRコードを読み取ることで、携帯版ホームページへアクセスできます。