新製品の製造・販売前に他社権利の検討を行うことは極めて重要です。他社の権利を侵害してしまうと、紛争解決のために多大な労力やコストを割かなくてはならなくなります。検討の結果、他社の回避すべき権利が存在する場合、その権利を御社の事業に対して無害化する方法をご提案し、その手続き（情報提供、無効審判請求、不使用取り消し審判請求）を代理します。
また、他社から特許侵害警告を受けた場合もご相談ください。警告に対してどう対処すべきか、的確なサポートをいたします。

調査は大きく分けて以下のとおり分類されます。
１．出願前調査
権利取得の可能性について判断材料を得るために実施します。当事務所では、出願前に、少なくともＩＰＤＬ（特許電子図書館）を利用した簡易調査を行うことをお勧めします。簡易調査の場合、信頼性は高くありませんが、出願の価値判断や出願内容を検討する上で有益な資料となります。
２．侵害予防調査
御社の製品・商標等が、他社の権利を侵害していないかについて検討するための調査です。
３．無効資料調査
他社の権利を無効にするための資料を調査します。必要に応じて、特許文献だけでなく、国内外の学術論文などの非特許文献も調査します。
４．技術動向調査
特許情報から他社の研究開発の動向や関連業界の技術の動向を把握するための調査です。研究開発の動向や関連業界の技術の動向を把握することにより、自社の事業戦略や知財戦略の方向性を確認したり修正するのに役立ちます。特許情報は、定期的に更新されているため、一定の調査（検索）事項について、定期的に調査を実施してその調査結果をご報告するサービス（ＳＤＩサービス）もあります。定期的に調査を行うことで常に最新の特許情報を得ることができるため、長いスパンで事業を行う場合、より効果的です。

知財教育研修やセミナーの開催を承ります。受講される方の業務・レベルに配慮し、それぞれに必要な知識を習得していただけるよう、講義内容をカスタマイズします。