知財が重要なのはわかるけれど、知財経営を行うのは大変なのではないか、コストばかりがかかるのではないか、と思われるかもしれません。
 しかし、知財経営を行うということは、事業に則した知財戦略を取り入れた経営を行うということで大きく構える必要はありません。どういうことかというと、御社にはどのような企業でありたいかという理想、すなわち企業としての目標があり、その目標を達成するために事業戦略が立てられるかと思います。その事業戦略を支えるものとして、マーケティング戦略、研究開発戦略、販売戦略などのオペレーション戦略があります。そして、そのオペレーション戦略の１つに、知財戦略があるのです（図１参照）。
 「戦略」というと大そうなものに思えるなら「方針」をいってもよいでしょう。つまり、知財戦略は、企業の目標を達成するための事業方針を実行するための小さな方針の１つなのです。ですから、一番関連する研究開発戦略を考えるときに一緒に知財戦略のことも考えるようにすればよいのです。
 知財戦略を実行しようとするとコストがかかるのは確かです。でも、それは研究開発や人材育成にコストがかかるのと同じなのです。そして、そのコストは、知財戦略によって企業目標が達成できれば回収できるはずなのです。ただ、知財戦略のみが独り歩きしてしまい、事業戦略から離れてしまうと、コストがかかるだけという結果になってしまうのです。
 橋本国際特許事務所では、知財戦略のみが独り歩きしてしまうことのないように、御社の事業戦略に則した知財戦略の実施を支援いたします。

  知財戦略は、調査や出願といった個々の知財活動（知財業務）を戦略的に行っていれば、実行されているものと勘違いされているケースが多々あります。
 しかしながら、知財戦略は、企業の目標を達成するための事業方針を実行するための小さな方針の１つなのですから、事業戦略（方針）に則していることが明確にされなくてはなりません。調査や出願といった個々の知財活動（知財業務）は、知財方針をさらにブレイクダウンした、事業戦略を実施するための具体的な手段でなければならないのです（図２参照）。にもかかわらず、大企業においても（大企業だからこそ？）、知財戦略が明確でなかったり、個々の知財活動（知財業務）が独り歩きしてしまうことが多くあるのは残念なことです。新たなものが発明されたので、とにかく広くて強い権利範囲の出願をするというだけでは、知財活動が独り歩きしていってしまうのです。
 橋本国際特許事務所では、事業戦略に則した知財戦略を明確にし、その知財戦略をブレイクダウンした知財業務を提供いたします。